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授業科目名 | 行政法特論 | ||||||||||||||
時間割番号 | GLR589 | ||||||||||||||
担当教員名 | 若生 直志 | ||||||||||||||
開講学期・曜日・時限 | 後期・木・V | 単位数 | 2 | ||||||||||||
<対象学生> | |||||||||||||||
(未登録) | |||||||||||||||
<授業の目的および概要> | |||||||||||||||
行政法総論及び行政救済法の諸論点について、判例研究や文献購読を通して議論を行うことで理解を深める。 | |||||||||||||||
<到達目標> | |||||||||||||||
行政法の諸問題に関して、判例・学説を踏まえた発展的な議論ができるようになること。 | |||||||||||||||
<授業の方法> | |||||||||||||||
受講者による報告とそれに基づく討論により進める。 | |||||||||||||||
<成績評価の方法> | |||||||||||||||
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<受講に際して・学生へのメッセージ> | |||||||||||||||
法学専攻でなくても構わないが、大学院科目である以上、本学が学部で開講しているレベルの法律学(行政法のほか、憲法及び民法)の基礎的素養は前提となる。 必要に応じて外国語文献(英語、独語)を扱う。 |
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<テキスト> | |||||||||||||||
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<参考書> | |||||||||||||||
<授業計画の概要> | |||||||||||||||
第1回 ガイダンス 第2回 行政上の法律関係 第3回 法の一般原則 第4回 行政行為の意義と効力 第5回 行政行為の取消しと撤回 第6回 行政裁量 第7回 行政立法 第8回 行政手続 第9回 行政不服審査 第10回 抗告訴訟(取消訴訟) 第11回 抗告訴訟(取消訴訟以外) 第12回 公権力行使責任 第13回 営造物管理責任 第14回 損失補償 第15回 総括 |
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<前年度授業に対する改善要望等への対応> | |||||||||||||||
前年度非開講科目につき該当しない。 |