授業科目名	法学特論演習IＢ (本年度非開講)
時間割番号	543048B
担当教員名	石塚　　迅
開講学期・曜日・時限	後期・火・IV	単位数	2
＜対象学生＞
大学院1年次生以上
＜授業の目的および概要＞
「法学特論」における成果をふまえ、日本国憲法・国際人権法の運用面・実態面に着目する。具体的には、憲法訴訟・人権訴訟に関する様々な判例を読み進め、「人権・民主主義の理念と現実の遊離」についてその背景と要因を探っていく。
＜到達目標＞
1)憲法と国際人権法について、その具体的運用と問題点を認識する。 2)様々な政治・経済・社会問題を法的な視点から分析しその解決を図るという法的思考力を養成する。 3)日本語・外国語の文献・判例を読解し、資料を収集・分析する技術を習得する。
＜授業の方法＞
演習形式が主で講義形式をその補充とする。
＜成績評価の方法＞
No 評価項目 割合 評価の観点 1 小テスト／レポート  30  % 学期末レポート。記憶力よりも思考力を重視する。  2 受講態度  30  % 授業への参加意欲（授業中課題、授業中の発言等）。  3 発表／表現等  40  % 文献の読解、資料の収集・分析、レジュメの作成。
＜受講に際して・学生へのメッセージ＞
特になし。
＜テキスト＞
特に指定しない。
＜参考書＞
むしろ、自ら参考文献を発見してくるぐらいの意欲を受講生に求めたい。
＜授業計画の概要＞
憲法・国際人権法に関する日本語・外国語の文献・判例を輪読する。受講生の報告、および作成したレジュメに基づき、質疑応答・討論する。 受講生は、指定した文献・判例、および自らの興味関心に沿って、数回の報告義務、および学期末レポートの作成義務を負う。 01　ガイダンス 02　憲法訴訟のメカニズム１ 03　憲法訴訟のメカニズム２ 04　国際人権法実施のメカニズム 05　報告制度と個人通報制度 06　自己決定権に関する判例研究 07　平等権に関する判例研究 08　精神的自由権（信教の自由）に関する判例研究 09　精神的自由権（表現の自由）に関する判例研究 10　経済的自由権に関する判例研究 11　生存権に関する判例研究 12　国際人権法の国内的実施に関する事例研究 13　報告制度に関する事例研究 14　個人通報制度に関する事例研究 15　まとめ・総括
＜前年度授業に対する改善要望等への対応＞
前年度非開講科目につき該当しない。