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授業科目名 観光政策論
時間割番号 LST223
担当教員名 菊地 淑人
開講学期・曜日・時限 前期・火・III 単位数 2
<対象学生>
2年生以上
<授業の目的および概要>
観光に対する社会的需要の高まりとともに、その政策に果せられた役割も増大している。本講義では、観光政策の現状と課題について、政策立案と計画策定という2つの観点に基づき、具体的な事例(海外、国内(山梨県内を含む))を交えて検討する。具体的には、(1)観光政策の動向と課題、(2)観光計画の役割、歴史的変遷、計画策定の考え方について学ぶことで、観光政策・計画の基礎知識を習得するとともに、観光政策及び観光関連計画立案に求められる考え方の基礎を理解する。

※本科目は、「地域課題・専門科目」である。
※本科目は、「未来創造・専門科目」である。
<到達目標>
1)観光政策の動向及び課題について、具体的イメージを伴って理解できる。
2)観光政策・計画の意義や策定の考え方・手法について、その基本を理解できる。
<授業の方法>
本科目は、【面接授業】/【ライブ型】のハイブリッド方式で実施する(第10回を除く)。教室から配信するので、臨時定員の範囲内で【面接授業】として受講可能。その際は、教室換気のうえ、マスク着用・座席間隔の遵守などの感染対策を徹底すること。
※第10回(試験)については教室(対面)のみで実施する。
※随時発言を求めるので、オンライン受講者はマイク等を使えるようにしておくこと。

授業はスライド、映像等を用いた講義形式を基本に進める。なお、毎回の授業(演習回を除く)では、講義内容に対する自らの考え方・質問・感想等を記載したリアクションペーパーの提出を求める(Moodle使用)。一部の回では、講義内容に関連する演習と発表を行い、実践的な能力を身につける。詳細は初回授業時に説明する。
<成績評価の方法>
No評価項目割合評価の観点
1試験:中間期 70  %講義内容の理解度、事象に対する論理的分析力 
2小テスト/レポート 10  %リアクションペーパーにおける講義内容の理解度、論理的分析力 
3発表/表現等 20  %演習作業・講義内容の理解度、プレゼンテーションスキル 
<受講に際して・学生へのメッセージ>
・「観光政策科学入門」「観光地形成論」の知識を前提に講義を行うことから、当該科目を履修済であることが望ましい。
・レジュメの「行間」にある論理を意識して主体的に受講すること。オンラインなどで「片手間」に受講した場合、十分な理解は難しく、単位取得が困難となることが多々あるので十分に留意すること。

・『観光白書』は紙媒体あるいはデジタル媒体で随時参照できることが望ましい(紙媒体は書店にて購入可能。デジタル媒体は国土交通省ウェブサイトから入手可能)。
・問題意識をもって観光地を訪れる、あるいは関連する報道に注目するなど、観光関連の動向にアンテナを張り巡らすよう努めてほしい。
<テキスト>
(未登録)
<参考書>
  1. 観光庁, 観光白書 令和2年版, 日経印刷, ISBN:978-4865791433,
    (
    国土交通省ウェブサイトからデジタル版を入手可能)

  2. 西村幸夫編, 観光まちづくり―まち自慢からはじまる地域マネジメント, 学芸出版社, ISBN:978-4761531683
  3. 大社充, 地域プラットフォームによる観光まちづくり: マーケティングの導入と推進体制のマネジメント, 学芸出版社, ISBN:978-4761525460
  4. 日本政策投資銀行地域企画部, 観光DMO設計・運営のポイント―DMOで追求する真の観光振興とその先にある地域活性化, ダイヤモンド社, ISBN:978-4478084274
  5. 藻谷浩介/山田桂一郎, 観光立国の正体, 新潮社, ISBN:4106106922
<授業計画の概要>
1 ガイダンス:地域づくり/観光地づくりと政策 
<政策編>
2 観光基本法と観光立国推進基本法の比較分析
3 基本的な観光法規/観光政策の体系(法と計画)
4 JNTOを中心とした訪日プロモーション施策/観光立国実現に向けた施策の展開
5 滞在環境向上・受入環境整備のための施策
6 着地型観光地づくりのための施策(観光圏と観光地域づくりプラットフォーム)
7 着地型観光地づくりのための施策(DMOの形成とその役割)
8 <演習(発表)>dmo形成確立計画とswot分析
9 持続可能な観光指標
10 まとめと試験
<計画編>
11 観光計画の意義と目的/観光計画の歴史的変遷
12 観光計画の概念と構造/内容構成と策定プロセス
13 都道府県・市町村の観光計画/<演習>市町村策定観光計画の分析
14 <演習(発表)>市町村の計画分析
15 まとめ

※受講者の関心・理解度等をふまえ、授業内容が前後する可能性がある。
<実務経験のある教員による授業科目の概要>
独立行政法人の研究所にて文化遺産を中心とした地域資源の保全・継承とそのための計画策定等に関する調査研究・実務等に従事していた。また、現在も市町村との共同研究として、地域資源の調査及び計画策定に関する実務に従事している。こうした実務経験、実践的感覚を活かした授業を展開する。