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授業科目名 法学特論IIA
時間割番号 531417A
担当教官名 藤原 真史
開講学期・曜日・時限 前期・木・VI 単位数 2
<対象学生>
(指定なし)
<授業の目的および概要>
 国や地方自治体の行政活動とそれを支える法律は、地域開発・地域振興法制の展開などからもわかるように、政策課題や時代状況に応じてさまざまな変容を見せてきた。本特論では、行政活動を支える法的な諸側面について理論面からの講義を行うとともに、適宜、まちづくりなどいくつかの身近な行政活動を対象にその背景にある法的諸問題を検討し、生きた法の姿を学んでいく。
<授業の方法>
 講義形式で行うが、受講生の人数によっては研究発表の機会も設けたい。
<成績評価の方法>
 平常点(出席、討論への参加など授業への貢献度等)およびレポート(1回)により評価する。レポートでは、授業で扱ったテーマの中から任意のものを選び、受講生各人の視点で発展的に調査、分析するよう求める予定である。

 ・平常点 40%
 ・レポート 60%
<受講に際して・学生へのメッセージ>
 対話と協働をモットーに、本特論が活発な議論の場となることを期待します。

【オフィスアワーについて】
 前期授業・試験期間中は木曜日5時限に研究室(K-313)で実施する予定です。
<テキスト>
  1. 特に指定しないが、授業で扱うテーマに応じて参照すべき基本文献を紹介する。
  2. <参考書> 松井茂記, 『情報公開法 第2版』, 有斐閣, ISBN:4641129177
  3. <参考書> 宇賀克也, 『情報公開法 アメリカの制度と運用』, 日本評論社, ISBN:453551450X
  4. <参考書> 宇賀克也, 『個人情報保護法の逐条解説 第2版』, 有斐閣, ISBN:4641129673
  5. <参考書> 宇賀克也, 『行政手続法の解説 第4次改訂版』, 学陽書房, ISBN:4313312277
<参考書>
  1. 大浜啓吉(編), 『都市と土地政策』, 早稲田大学出版部, ISBN:4657020021
  2. 宇賀克也, 『アメリカ行政法 第2版』, 弘文堂, ISBN:4335352034
  3. 小林重敬(編), 『条例による総合的まちづくり』, 学芸出版社, ISBN:476153107X
  4. 芝池義一・小早川光郎・宇賀克也(編), 『行政法の争点 第3版』, 有斐閣, ISBN:4641113157
  5. 磯部力・小幡純子・斎藤誠(編), 『地方自治判例百選 第3版』, 有斐閣, ISBN:4641114684,
    (上記以外にも授業の中で適宜紹介する。)
<授業計画の概要>
 概ね以下のテーマについてそれぞれ1~2回分の講義時間を割り当てて講義を行う予定であるが、受講生の関心によりテーマや時間配分については適宜、追加・調整する。いくつかのテーマについては、日本との比較の観点からアメリカやイギリスを中心に諸外国の状況も検討していく。

 ◇法と条例
 ◇政策形成と法
 ◇情報公開法制
 ◇個人情報保護法制
 ◇市民参加・市民活動と法
 ◇都市計画法制、まちづくり条例
 ◇行政手続法制