授業科目名	地域社会論基礎演習
時間割番号	162255 C
担当教官名	藤原　真史
開講学期・曜日・時限	後期・火・IV	単位数	2
＜対象学生＞
(指定なし)
＜授業の目的および概要＞
行政学、地方自治論に関する分野を中心に、受講生が各人の関心に応じたテーマを発見し、それぞれの主張を立論していけるよう指導する。具体的には、基本的な文献の講読、資料の収集・分析の方法、レジュメ・論文の作成の仕方など、学問の基本的な手法の修得を目指す。
＜授業の方法＞
演習形式で行う。
＜成績評価の方法＞
平常点（出席、報告内容、討論への参加など授業への貢献度等）により評価する。
＜受講に際して・学生へのメッセージ＞
行政学、地方自治論に関する分野は、時事的な論点に対する問題意識が重要となります。日頃から新聞報道などに関心を寄せて、自分なりの意見を持つようにしてください。 【オフィスアワーについて】 　後期授業・試験期間中は火曜日3時限に研究室(K-313)で実施する予定です。
＜テキスト＞
開講時に選定する。 ＜参考書＞　伊藤滋・小林重敬・大西隆（監修）, 『欧米のまちづくり・都市計画制度』, ぎょうせい, ISBN:432407013X ＜参考書＞　和田八束・青木宗明・星野泉（編）, 『現代の地方財政　第3版』, 有斐閣, ISBN:4641183074 ＜参考書＞　上山信一, 『「行政評価」の時代』, NTT出版, ISBN:4871885623 ＜参考書＞　上山信一, 『「行政経営」の時代』, NTT出版, ISBN:4757120176
＜参考書＞
田村明, 『自治体学入門』, 岩波書店, ISBN:4000260235 室井力（編）, 『住民参加のシステム改革』, 日本評論社, ISBN:4535513988 新藤宗幸・田村達久・山谷清志・沼尾史久・大山礼子・村山芳夫, 『住民投票』, ぎょうせい, ISBN:4324055327 村松岐夫・稲継裕昭（編）, 『包括的地方自治ガバナンス改革』, 東洋経済新報社, ISBN:4492211373 今村都南雄（編）, 『日本の政府体系』, 成文堂, ISBN:4792331749, (上記以外にも授業の中で適宜紹介する。)
＜授業計画の概要＞
講読する文献は受講生との対話を通して決定するが、地方分権、市町村合併、電子自治体、住民投票、NPO、近隣政府組織など多様なテーマの中から受講生の関心に応じて調整していきたいと考えている。選定した文献を分担して読み進めるのと並行し、学問の基本的な手法の修得や各人のテーマの発見を目指す。