山梨大学電子シラバス>検索結果一覧>授業データ |
授業科目名 | 法学特論IIB | ||
時間割番号 | 531417B | ||
担当教官名 | 藤原 真史 | ||
開講学期・曜日・時限 | 前期・金・II | 単位数 | 2 |
<対象学生> | |||
(指定なし) | |||
<授業の目的および概要> | |||
国や地方自治体の行政活動とそれを支える法律は、地域開発・地域振興法制の展開などからもわかるように、政策課題や時代状況に応じてさまざまな変容を見せてきた。本特論では、行政活動を支える法的な諸側面について理論面からの講義を行うとともに、適宜、まちづくりなどいくつかの身近な行政活動を対象にその背景にある法的諸問題を検討し、生きた法の姿を学んでいく。 | |||
<授業の方法> | |||
講義形式で行うが、受講生の人数によっては研究発表の機会も設けたい。 | |||
<成績評価の方法> | |||
平常点(出席、討論への参加など授業への貢献度等)およびレポート(1回)により評価する。レポートでは、授業で扱ったテーマの中から任意のものを選び、受講生各人の視点で発展的に調査、分析するよう求める予定である。 ・平常点 40% ・レポート 60% |
|||
<受講に際して・学生へのメッセージ> | |||
対話と協働をモットーに、本特論が活発な議論の場となることを期待します。 | |||
<テキスト> | |||
|
|||
<参考書> | |||
|
|||
<授業計画の概要> | |||
概ね以下のテーマについてそれぞれ1~2回分の講義時間を割り当てて講義を行う予定であるが、受講生の関心によりテーマや時間配分については適宜、追加・調整する。いくつかのテーマについては、日本との比較の観点からアメリカやイギリスを中心に諸外国の状況を詳しく検討していく。 ・中央政府の行政活動と法 ・地方自治体の行政活動と法、条例 ・政策形成と法 ・情報公開法制 ・行政手続法制 ・行政指導 ・地域開発・地域振興法制 ・都市計画と法 ・地方自治体のまちづくり条例 ・市民活動と法 |