授業科目名	行政法特論
時間割番号	GLR589
担当教員名	若生　直志
開講学期・曜日・時限	後期・木・V	単位数	2
＜対象学生＞
(未登録)
＜授業の目的および概要＞
行政法総論及び行政救済法の諸論点について、判例研究や文献購読を通して議論を行うことで理解を深める。
＜到達目標＞
行政法の諸問題に関して、判例・学説を踏まえた発展的な議論ができるようになること。
＜授業の方法＞
受講者による報告とそれに基づく討論により進める。
＜成績評価の方法＞
No 評価項目 割合 評価の観点 1 小テスト／レポート  20  % 文献や議論によって得られた知見の理解度及び自身の法的主張の妥当性について評価する。  2 発表／表現等  80  % 毎回の報告が入念に準備されているか評価する。
＜受講に際して・学生へのメッセージ＞
法学専攻でなくても構わないが、大学院科目である以上、本学が学部で開講しているレベルの法律学（行政法のほか、憲法及び民法）の基礎的素養は前提となる。 必要に応じて外国語文献（英語、独語）を扱う。
＜テキスト＞
初回に受講生と相談して決定するが、代表的なものを以下に挙げておく。
＜参考書＞
斎藤誠, 山本隆司編, 行政判例百選 1 第8版, 有斐閣, ISBN:9784641115606, (2022年出版 別冊ジュリスト, no. 260(58巻4号)) 斎藤誠, 山本隆司編, 行政判例百選 2 第8版, 有斐閣, ISBN:9784641115613, (2022年出版 別冊ジュリスト, no. 261(58巻5号))
＜授業計画の概要＞
１　イントロダクション ２～１４　報告と討論 １５　まとめ
＜前年度授業に対する改善要望等への対応＞
前年度非開講科目につき該当しない