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授業科目名 政策づくり実践演習
時間割番号 CPYK21
担当教員名 佐藤　文昭
開講学期・曜日・時限 通期・(未登録)・(未登録) 単位数 1
＜対象学生＞
全学部２年生以上対象
＜授業の目的＞
この科目は「連携開設科目（主幹大学：山梨県立大学）」です。
授業の実施日については、大学ホームページ（https://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/332）に掲載「教養教育連携開設科目履修ガイド」の令和４年度連携開設科目（主幹大学：山梨県立大学）一覧（PENTAS YAMANASHI ）を確認してください。

モデル自治体について、統計データ他の情報を収集分析して課題を抽出し、現場のヒアリングなどの調査を行い、取り組み可能な問題点を探す。その問題点をどう改善するか、アイデアを出しあい、具体的な企画案を通じて、政策づくりのプロセスを学ぶとともに、相手に伝わるプレゼンテーションを考える。
＜本授業科目による獲得・涵養が特に期待されるコンピテンシー＞（能力・資質）
全学共通教育科目向け
記号コンピテンシー（能力・資質）説明 
A共通汎用能力５・問題解決力構想力多様な解決方法を案出・検討し、適切な方法を選択できる。○
B計画力課題の解決に向けた実現可能な計画を具体的に立案できる。○
C実行力計画に従って解決に取り組むことができる。◎
＜到達目標＞  到達目標とは
目標NO説明コンピテンシーとの対応
共通
1演習を通じて政策づくりのプロセスを具体的に理解することができる。A
2課題の抽出から企画案の立案まで、基礎的な政策づくりのプロセスを実践することができる。B
3課題について、他の学生と協力しながら意欲的に課題に取り組むことができる。C
＜成績評価の方法＞
目標No割合評価の観点
140%各回の発表により、政策づくりのプロセスを理解することができたか評価する
240%企画案の発表により、基礎的な政策づくりのプロセスを実践することができたか評価する
320%各回の授業参加姿勢により、他の学生と協力しながら意欲的に課題に取り組むことができたか評価する
合計100% 
＜授業の方法＞
全て、データ収集やヒアリング調査、グループディスカッションや企画立案、発表などの個人またはグループにより活動する。
ノートパソコンまたはタブレット端末を使用するので、各自用意用意すること。
＜受講に際して・学生へのメッセージ＞
公務員の必須業務「政策立案」のプロセスを、グループワークを中心に学びます。
自治体職員や市民との意見交換も予定しています。実践演習を通じて体験することで、現場に立った時に役立つ貴重な経験になると思います。
＜テキスト＞
  1. なし
＜参考書＞
  1. 大森彌, 大杉覚著, これからの地方自治の教科書, 第一法規, ISBN:9784474069503,
    (2019年出版)
＜授業計画の概要＞
1タイトルオリエンテーション、地域活性化とは？
事前学習
事後学習		授業内容を確認するとともに、次回の授業に向けた準備を行う。
授業内容全体スケジュールを把握し、企画するテーマを決める。
2タイトル仮説の提案
事前学習
事後学習		授業内容を確認するとともに、次回の授業に向けた準備を行う。
授業内容各自が企画テーマについての仮説を発表し、上位の2～3案について、グループ分けをする。
3タイトルデータの収集と分析
事前学習
事後学習		授業内容を確認するとともに、次回の授業に向けた準備を行う。
授業内容グループ毎に、仮説を裏付けるための情報収集を行い、仮説を検証する。
4タイトル課題の抽出
事前学習
事後学習		授業内容を確認するとともに、次回の授業に向けた準備を行う。
授業内容収集した情報を分析し、仮説の背景を整理するとともに、課題を抽出する
5タイトル現場ヒアリング
事前学習
事後学習		授業内容を確認するとともに、次回の授業に向けた準備を行う。
授業内容整理把握した背景（現状）と抽出した課題が実際の現場と整合しているかを、実際に現場の声をヒアリングすることで確認する。
6タイトルアイデア出し
事前学習
事後学習		授業内容を確認するとともに、次回の授業に向けた準備を行う。
授業内容確認された課題から、改めて取り組むべき問題点を選び、解決、改善するための事業案を複数提案作成する。
7タイトル企画案づくり
事前学習
事後学習		授業内容を踏まえて、企画書をまとめる。
授業内容アイデア（企画案）から、最も有効かつ効率の良いものを選び、プレゼンテーション用の企画書をまとめる。
8タイトル発表・振り返り
事前学習
事後学習		最終成果発表の準備を行う。
授業内容グループ毎に、作成した企画書に基づき発表を行う。
＜実務経験のある教員による授業科目の概要＞
担当教員は、大手及び県内シンクタンクにおいて、国及び自治体の政策立案に係る調査研究業務に携わってきた実績を持つ。また、各回において以下の実務経験者をゲスト講師として迎え、実践的な指導を行う。
保坂　久（全回）：元南アルプス市職員。企画広報担当、政策秘書担当、政策研究担当リーダー、市民活動センター所長、南アルプスIC拠点整備室長、総合政策部理事を歴任。政策体系構築や首長プロジェクト立ち上げ、エリア開発や集客施設の立案、市民活動支援や人材育成によるまちづくりなど、企画政策、まちづくりに長く携わる。
＜備考＞
他大学の学生や社会人等とともに学ぶ「PENTAS YAMANASHI」の科目です。