授業科目名	企業法
時間割番号	LSS237
担当教員名	稲田　和也／辻　拓一郎
開講学期・曜日・時限	後期・木・III	単位数	2
＜対象学生＞
地域社会システム学科（３年生以上−過年度生）
＜授業の目的および概要＞
現代社会では経済活動や雇用機会の提供において企業が重要な役割を果たしている。また、学生の多くは、卒業後企業に就職し、あるいは起業を目指すこともありうる。「企業法」では、企業の最も一般的な形態である株式会社に関する法制度−主として会社法−と企業取引を学習し、経営者や幹部従業員としての株式会社運営の基礎的知識を身につけることを目標とする。 株式会社法部分でも企業取引部分でも、個々の制度を理解することだけでなく、全体像を理解するように努めてほしい。 本講義は平成27年度以前入学の学生向け「企業と法」の読み替え講義となっている。
＜到達目標＞
PS4：法律学の基礎と発展 株式会社の基本的な仕組みを理解し、会社の運営にかかわる機関の権限・責任および出資としての株式に関する正確な知識を取得すること、また、企業取引の基本的な事項や留意すべき点を理解すること。具体的には、法令の正確な引用はもちろんのこと、実例をあげて説明できるようになること。
＜授業の方法＞
講義方式 １．講義形式を基本とするが、講義中自ら考える習慣や復習のために問答式の双方向のやり取りを適宜導入する。 ２．ノートの整理等の復習がなされていることを前提として講義を進行する。また、特に予習を求める場合は講義中に指示する。
＜成績評価の方法＞
No 評価項目 割合 評価の観点 1 小テスト／レポート  100  % 実社会を想定して問題点を理解でき、解決に有効な法制度を指摘できるか。
＜受講に際して・学生へのメッセージ＞
本講義は、会社実務に精通した弁護士と元企業法務担当者が担当するため、できるだけ実務的な観点から論じるようにしたいと思っています。企業をめぐる環境の進歩とともに企業をめぐる法も進歩するため、ニュースや新聞記事などに取り上げられる問題にも興味をもった上で、講義に臨むことを期待します。 関連分野としては、他の法律分野全般と経営学があるので、併せて学習することが望まれます。
＜テキスト＞
宍戸善一, 日経文庫　ベーシック会社法＜第７版＞, 日本経済新聞社, ISBN:978-4-532-113339, (株式会社法部分（第1〜12回）の教科書。講義開始時までに最新版が出版されれば、最新版) ・株式会社法部分では別途副読本のウエブ配布を予定している。 ・企業取引法部分（第13〜15回）については、テキストの指定はしない。必要に応じて、レジュメ等を配布する。 ・六法を持参のこと。コンパクト型のもので可。
＜参考書＞
・講義中に適宜指示する。
＜授業計画の概要＞
第１回：株式会社法の全体像 第２回：機関１（取締役、代表取締役、取締役会の役割及び手続等） 第３回：機関２（監査役、会計監査人の役割及び手続等） 第４回：機関３（役員の責任の内容、責任追及の手続） 第５回：機関４（株主総会の役割及び手続並びに株主の権利義務） 第６回：株式１（株式の意義、さまざまな株式） 第７回：株式２（株式譲渡自由の原則とその制限） 第８回：会社の資金調達と会計（新株発行などの資金調達方法と会社の計算のあらまし） 第９回：中間まとめ・予備回 第10回：会社実務１（役員の責任の内容、責任追及の手続、具体例） 第11回：会社実務２（Ｍ＆Ａ（企業買収）） 第12回：会社実務３（買収防衛策、ＭＢＯ） 第13回：企業取引法１（企業取引の概要と商人）　　　 第14回：企業取引法２（商行為と代表的な企業取引契約） 第15回：企業取引法３（企業取引のまとめ） ※第10回〜第12回は辻が担当し、それ以外の回は稲田が担当する ※学生諸君の理解度、興味に応じて、上記スケジュールを変更する場合がある。
＜実務経験のある教員による授業科目の概要＞
元企業法務担当者（稲田）と現職の弁護士（辻）により、実務における会社法、商取引諸法について解説する。