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授業科目名 | 行政法I | ||||||||||||||
時間割番号 | LSS219 | ||||||||||||||
担当教員名 | 若生 直志 | ||||||||||||||
開講学期・曜日・時限 | 前期・金・V | 単位数 | 2 | ||||||||||||
<対象学生> | |||||||||||||||
地域社会システム学科2〜4年 環境科学科3年 | |||||||||||||||
<授業の目的および概要> | |||||||||||||||
憲法や民法とは異なり、行政法という名前の法律はありません。行政に関する法律全てが行政法です。日本には現在約2000の法律がありますが、その多くは行政法であると言えます。この授業では、これら全ての法律に共通するルール及びそのルールから逸脱した場合の解決方法を学んでいきます。 | |||||||||||||||
<到達目標> | |||||||||||||||
1.行政活動のルールを法学的観点から説明できること。 2.行政関連の紛争の解決方法を提示できること。 |
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<授業の方法> | |||||||||||||||
講義形式。毎回レジュメを配布します。理解度確認のためのリアクションペーパーを毎回課す予定。 | |||||||||||||||
<成績評価の方法> | |||||||||||||||
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<受講に際して・学生へのメッセージ> | |||||||||||||||
憲法や民法の知識があると行政法の理解もスムーズになりますので、憲法や民法も予め(または同時に)履修しておくことをお勧めします。 | |||||||||||||||
<テキスト> | |||||||||||||||
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<参考書> | |||||||||||||||
<授業計画の概要> | |||||||||||||||
1 ガイダンス、行政法の基礎 2 行政組織法1(国の行政機関、地方の行政機関) 3 行政組織法2(公物、公務員) 4 行政作用法1(行政行為) 5 行政作用法2(行政立法、行政計画) 6 行政作用法3(行政指導、行政契約) 7 行政作用法4(行政上の実効性確保手段、行政調査) 8 行政手続法 9 行政救済法1(行政不服審査) 10 行政救済法2(行政訴訟:取消訴訟) 11 行政救済法3(行政訴訟:取消訴訟以外の行政訴訟) 12 行政救済法4(国家賠償:公権力行使責任) 13 行政救済法5(国家賠償:営造物管理責任) 14 行政救済法6(損失補償) 15 まとめ |