授業科目名				担当教員
政策評価特論				大山　　勲／門野　圭司／菊地　淑人／高橋　智子
時間割番号	単位数	コース	履修年次	期別	曜日	時限
PTN709	2	(未登録)	1	前期	火	I
［概要と目標］
行政や企業から提示されるさまざまな政策や施策が、実際にどのような効果をもたらすのかを推定し、評価するための視座を獲得するとともに、現行の政策・施策を具体的事例に即して検証することにより、より良い評価実践のあり方を考察する。その際、歴史分析、行財政システム分析、政治経済分析など、多様なアプローチ方法の経験を重視する。
[到達目標]
具体的事例の検証を通じて多様なアプローチ方法を身につける。
［必要知識・準備］
持続可能な社会を形成していくために必要な基礎的な知識を持っていること。<BR>評価の目的という意味で、代表的な流れとしてのＰＤＣＡサイクルの考え方を理解していること。
［評価基準］
No 評価項目 割合 評価の観点 1 受講態度  20  % 自発的勉学  2 発表／表現等  80  % 情報収集／整理力、発表、表現力、論理的思考能力、問題設定／解決能力
［教科書］
(未登録)
［参考書］
社会技術研究開発センター, 新規環境・技術のリスクの社会的ガバナンスの国際比較, ホームページよりダウンロード可能, (http://www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/b00/b0000001.html) 総合科学技術会議, 国の研究開発評価のルールづくり, ホームページよりダウンロード可能, (http://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyu/index.html)
［講義項目］
科学技術政策はこれまで研究開発あるいは産業基盤強化を目標に政策が立案され、主要な手法としては振興策と法的規制によって実施されてきた。しかし21世紀に向け公共政策の一環としての科学技術政策が目指されるようになり、技術の未来予測やリスク解析の手法が重要になっている。こうした変化の背景を理解するために、科学技術政策と研究開発の関係についての概略を歴史的視点から検討する。特に1990年代以降の環境問題が、科学技術政策や研究開発の現場に与えた影響について具体的事例をもとに検討する。（高橋担当分）<BR><BR>具体的事例を素材にした評価実践の経過について報告し、参加者間で質疑応答・討論を行なう。（門野担当分）<BR><BR>行政政策・地域づくりにおける「市民行政の協働まちづくり」を対象とする。各種行政法の改正など地域づくりを取り巻く社会的情勢を把握し、住民行政協働によるまちづくり事例について文献レビューや現地視察によって把握し、政策（まちづくり手法）の評価・検証をおこなう。さらにレポート作成およびディスカッションを通じて理解を深める（受講者の専門分野を考慮して講義内容を調整することもあります）（大山担当分）<BR><BR>地域資源の保全・活用を目的とした文化遺産保護政策及び観光政策等を対象とする。特にそれらが地域アイデンティティの創出や持続可能な社会形成等に果たす役割に着目して、国内外における歴史的展開と現代的位置づけという観点から、具体的な事例を交えて検討する。（菊地担当分）