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授業科目名 行政法I
時間割番号 LSS219
担当教員名 若生 直志
開講学期・曜日・時限 前期・金・V 単位数 2
<対象学生>
地域社会システム学科2〜3年 環境科学科3年
<授業の目的および概要>
 憲法や民法とは異なり、行政法という名前の法律はありません。行政に関する法律全てが行政法です。日本には現在約2000の法律がありますが、その多くは行政法であると言えます。この授業では、これら全ての法律に共通するルール及びそのルールから逸脱した場合の解決方法を学んでいきます。
<到達目標>
1.行政活動のルールを法学的観点から説明できること。<BR>2.行政関連の紛争の解決方法を提示できること。
<授業の方法>
 講義形式。毎回レジュメを配布します。理解度確認のためのリアクションペーパーを毎回課す予定。<BR> 予習については、配布資料に目を通してください。余力があれば、参考書等の該当箇所を一読しておくと効果的です。<BR>どちらかと言えば復習に重点を置いてください。講義でとったノートを読み返し、必要に応じて参考書等を用いるなどして、学んだことを整理してください。
<成績評価の方法>
No評価項目割合評価の観点
1試験:期末期 85  %行政法の基礎的な考え方や制度について理解できているかを問う。 
2小テスト/レポート 15  %リアクションペーパーを課す。 
<受講に際して・学生へのメッセージ>
 行政権は国家権力の一種ですから、正しく用いれば社会を豊かにしますが、間違って用いれば国民に打撃を与えます。公務員を目指す方はもちろん、そうでない方も、日頃から行政の在り方について興味を持ってほしいと思います。<BR><BR>必要知識:憲法や民法の知識があると行政法の理解もスムーズになりますので、憲法や民法も予め履修しておくことをお勧めします。
<テキスト>
  1. テキストは特に指定しませんが、六法(コンパクト版で可)を持参していただきたいと思います。
<参考書>
  1. 石川敏行ほか, はじめての行政法〔第3版補訂版〕, 有斐閣, ISBN:978-4641220553
  2. 黒川哲志ほか編, 確認行政法用語230〔第2版〕, 成文堂, ISBN:978-4792305918
<授業計画の概要>
1 ガイダンス、行政法の基礎<BR>2 行政組織法1(国の行政機関、地方の行政機関)<BR>3 行政組織法2(公物、公務員)<BR>4 行政作用法1(行政行為)<BR>5 行政作用法2(行政立法、行政計画)<BR>6 行政作用法3(行政指導、行政契約)<BR>7 行政作用法4(行政上の実効性確保手段、行政調査)<BR>8 行政手続法<BR>9 行政救済法1(行政不服審査)<BR>10 行政救済法2(行政訴訟:取消訴訟)<BR>11 行政救済法3(行政訴訟:取消訴訟以外の行政訴訟)<BR>12 行政救済法4(国家賠償:公権力行使責任)<BR>13 行政救済法5(国家賠償:営造物管理責任)<BR>14 行政救済法6(損失補償)<BR>15 まとめ