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授業科目名 日本国憲法
分類・系統社会科学 社会系
時間割番号 063206 A
担当教員名 山内 幸雄
開講学期・曜日・時限 前期・月・II 単位数 2
<対象学生>
全学生対象 但し、「052006 日本国憲法A」「052007 日本国憲法B」の単位を取得した学生は履修できません。
<授業の目的>
この授業は、国家の最高法規である日本国憲法を判断基準として、実際に起こっている様々な社会的出来事を解説し、批判的に理解していこうとするものである。授業を通して、現代の社会にはたくさんの人権無視・軽視状況が沸き起こっていることを知るだろう。少年による凶悪事件・男女の賃金格差・少子化問題・高齢者差別・結婚や子育てを巡る問題、テレビ番組での人権(プライバシーなど)侵害などなど。<BR> また、この授業では、折々のニュースになった時事問題の中から法律や憲法に関わる事件・出来事を取り上げ、イラク戦争、男女差別、労働と子育て・介護など、国や自治体が行う政策を論評したりもする。
<到達目標>  到達目標とは
No重要度目標詳細
1知識と視野憲法の基礎知識(重要条文の理解、重要判例の理解)。特に、個々の違憲審査基準の理解。
2 人間性と倫理性憲法の人権感覚をもとに、現実の社会で起こっている出来事を捕らえようとする態度(自分および他人の人権の尊重)。
<授業の方法>
六法を使って、条文を読むことからスタートし、一回一回の授業を2つのコーナーに分けて進める。<BR><BR>●時事コーナー<BR> 現実に起こっている出来事やニュースを題材にして、憲法の視点からそれら何が問題なのかを読み解きます。学生諸君は、現代社会の政策や出来事の本質を理解できるようになり、現代社会と憲法の関わりを理解できるようになる。<BR>●基礎知識コーナー<BR> 憲法の違憲審査基準を現代社会の出来事を理解する物差しとするために、憲法の基礎的な知識をつける。
<成績評価の方法>
No評価項目割合評価の観点
1小テスト/レポート 70  %私が教室で話した事柄をどれだけ理解しているかを見る。 
2受講態度 30  %指定したテキストと六法を持参していること、および授業の進行に役立つ質問等を評価する。 
<受講に際して・学生へのメッセージ>
●第1回目の授業のとき、学習上のポイントおよび成績評価その他重要な事柄を話すので、休まないようにしてほしい。<BR>●毎日の時事的ニュースに目を向け、新聞の記事や解説欄を読むように心がけてほしい。
<テキスト>
  1. ●播磨信義 他, 『新・どうなっている!? 日本国憲法』(第2版), 法律文化社, ISBN:978-4-589-03148-8
  2. ●『司法試験完全整理択一六法 憲法』, LEC東京リーガルマインド
<参考書>
(未登録)
<授業計画の概要>
第01回 オリエンテーション(授業の進め方と受講ポイント)<BR>第02回 個人の尊重と日本国憲法の基本原理<BR>第03回 憲法の平和主義<BR>第04回 自衛隊法・安保条約・日米地位協定・海外派遣<BR>第05回 外国人の人権<BR>第06回 暮らしの中の差別<BR>第07回 男女差別の解消<BR>第08回 思想・良心の自由<BR>第09回 信教の自由・政教分離原則<BR>第10回 知る権利・アクセス権<BR>第11回 名誉権<BR>第12回 プライバシーの権利<BR>第13回 肖像権<BR>第14回 生存権<BR>第15回 教育を受ける権利・授業のまとめ
<JABEEプログラムの学習・教育目標との対応>
《機械システム工学科機械デザインコース》
(A)【機械工学の意義】
幸福・福祉の意義,自然と社会との係わりが理解でき,これらに及ぼす機械工学の影響が理解できる能力を身につける.
《電気電子システム工学科》
A-1:人としての常識を持ち,人の社会性を認識する
人間形成科目部門を通じて自分を取り巻く環境の中で円滑かつ持続的に活動を続けるための常識を身につけるとともに,テーマ別教養科目部門の内,「文化系」「社会系」「国際交流系」の科目を通じて歴史や様々な文化,社会の仕組みを理解し,社会人としての良識と倫理,多様な価値観を理解する広い視野を備える
 
《コンピュータ・メディア工学科 コンピュータサイエンスコース》
(A)情報処理技術者としての自らの活動が自然や社会,人に与える影響を理解し,問題解決にあたることができる知識と技術,およびコミュニケーションスキルを習得する
《コンピュータ・メディア工学科 情報メディアコース》
(C) 科学技術が社会や自然に及ぼす影響や効果までを考慮できる多面的な地球的視野を会得し、国際的なコミュニケーションを可能とする基礎能力を修得する。
《土木環境工学科》
A.技術者の責務の自覚
 土木環境技術が人間社会や自然環境の変化に及ぼす効果・影響を理解し、自然と調和した人類の持続的発展のために土木環境技術者が果たすべき責務を自覚する。