授業科目名	法学特論演習IＢ
時間割番号	531416B
担当教員名	石塚　迅
開講学期・曜日・時限	後期・火・IV	単位数	2
＜対象学生＞
大学院1年次生以上
＜授業の目的および概要＞
「法学特論」における成果をふまえ、日本国憲法・国際人権法の運用面・実態面に着目する。具体的には、憲法訴訟・人権訴訟に関する様々な判例を読み進め、「人権・民主主義の理念と現実の遊離」についてその背景と要因を探っていく。
＜到達目標＞
1)憲法と国際人権法について、その具体的運用と問題点を認識する。<BR>2)様々な政治・経済・社会問題を法的な視点から分析しその解決を図るという法的思考力を養成する。<BR>3)日本語・外国語の文献・判例を読解し、資料を収集・分析する技術を習得する。
＜授業の方法＞
演習形式が主で講義形式をその補充とする。憲法・国際人権法に関する日本語・外国語文献、および具体的な判例を輪読し検討する。受講生の報告、および作成したレジュメに基づき、質疑応答・討論する。<BR>受講生は、自らの興味関心に沿って判例を選定し、数回の報告義務、および学期末レポートの作成義務を負う。
＜成績評価の方法＞
No 評価項目 割合 評価の観点 1 小テスト／レポート課題  50  % 学期末レポート。記憶力よりも思考力を重視する。  2 平常点／受講態度  30  % 出席点と授業への参加意欲（授業中課題、授業中の発言等）。  3 発表／表現等  20  % 文献・判例の読解、資料の収集・分析、レジュメの作成。
＜受講に際して・学生へのメッセージ＞
日本国憲法・国際人権法についての運用面・実態面に関心をもっている者、それらと日本および世界各国における様々な政治・経済・社会問題とがどのように関わっているかについて探求してみたい者の受講を歓迎する。受講生は自らが選定した判例に「徹底的に迫る」意欲が求められる。分かりにくい点や授業で取りあげてほしいテーマ等、希望・要望があれば遠慮なく申し出てほしい。
＜テキスト＞
特に指定しない。
＜参考書＞
判例集については、授業時に随時紹介する。
＜授業計画の概要＞
受講生との対話の上で具体的に決定する。<BR>プライバシー、自己決定権、メディア、情報公開、選挙、宗教、規制緩和、生存権、平和等、政治的・経済的権利全般を市民的な視点で扱う。また、外国人、女性、子ども、障害者等、社会的マイノリティに関わる人権問題も取りあげたい。