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授業科目名 地域社会論基礎演習
時間割番号 162255 C
担当教員名 藤原 真史
開講学期・曜日・時限 後期・火・IV 単位数 2
<対象学生>
(指定なし)
<授業の目的および概要>
 行政学、地方自治論に関する分野を中心に、受講生が各人の関心に応じたテーマを発見し、それぞれの主張を立論していけるよう指導する。具体的には、基本的な文献の講読、資料の収集・分析の方法、レジュメ・論文の作成の仕方など、学問の基本的な手法の修得を目指す。
<授業の方法>
 演習形式で行う。
<成績評価の方法>
 平常点(出席、報告内容、討論への参加など授業への貢献度等)により評価する。
<受講に際して・学生へのメッセージ>
 行政学、地方自治論に関する分野は、時事的な論点に対する問題意識が重要となります。日頃から新聞報道などに関心を寄せて、自身の見解を持つようにしてください。

【オフィスアワーについて】
 後期授業・試験期間中は火曜日3時限に研究室(K-313)で実施する予定です。
<テキスト>
  1. <参考書>山本信人(編), 多文化世界における市民意識の比較研究, 慶應義塾大学出版会, ISBN:4766411455
  2. <参考書>小坂直人, 公益と公共性, 日本経済評論社, ISBN:4818818046
  3. <参考書>宮脇淳・富士通総研PPP推進室, PPPが地域を変える, ぎょうせい, ISBN:4324075999
  4. <参考書>今川晃・新川達郎・山口道昭(編), 地域力を高めるこれからの協働, 第一法規, ISBN:4474018656
  5. <参考書>後藤和子・福原義春(編), 市民活動論, 有斐閣, ISBN:4641162379
<参考書>
  1. 金子光一, 社会福祉のあゆみ, 有斐閣, ISBN:4641122709
  2. 武川正吾(編), 地域福祉計画, 有斐閣, ISBN:4641122601
  3. 吉澤昌恭, 社会政策の基礎, 法律文化社, ISBN:4589028999
  4. 北沢栄, 静かな暴走 独立行政法人, 日本評論社, ISBN:4535584362
  5. 高木鉦作, 町内会廃止と「新生活協同体の結成」, 東京大学出版会, ISBN:4130362267,
    (上記以外にも授業の中で適宜紹介する。)
<授業計画の概要>
 講読する文献は受講生との対話を通して決定するが、地方分権、市町村合併、電子自治体、住民投票、NPO、近隣政府組織など多様なテーマの中から受講生の関心に応じて調整していきたいと考えている。選定した文献を分担して読み進めるのと並行し、学問の基本的な手法の修得や各人のテーマの発見を目指す。